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相続で揉めるのは遺言のせい?

今回は相続で揉めるのは遺言のせい?というテーマです。

終活の中で相続は大きなテーマです。

特に多額の財産がある場合、親族間で相続をめぐる争いが起きることも珍しくありません。

そこで士業の方や終活の専門家がおすすめしているのが遺言書を書くことです。

 

遺言には、

・公正証書遺言

・自筆証書遺言

・秘密証書遺言

の3つがありますが、主に公正証書遺言と自筆証書遺言のいずれかを選ぶ場合が多いです。

 

遺言書を書いてそれぞれの相続人が何をどのように相続すればいいかを明確にすることで、遺産相続で親族間の揉め事が減る。これが相続の際の正しい方法というのが常識だと言われています。

しかし、遺言書を書いたことで却って遺恨が残るケースもあるのです。

具体的にはどういうことなのかを見ていきましょう。

 

遺言の決定的な落とし穴は、相続人である子どもたちに、それぞれの査定内容が見られてしまうことです。下手に遺言に書き残してしまうと、そのことが全員の知るところになってしまうので、分け前がいちばん多くなる子どもは、その他の全員からねたまれることになり、立場が悪くなります。裁判沙汰になる場合さえあります。

 

もし子どもたちの受け取る金額に差をつけたいのであれば、その差額相当のお金を、他の子どもたちには悟られぬように生前に渡してしまう必要があります。おそらくいちばん思い入れの強い子どもには老後の支援を頼むことが多くなると思うので、その経費という位置づけで、あらかじめお金を渡してしまうのです。金額のイメージとしては、実際にかかる経費相当分以上にお金を先渡しすることをお勧めします。

 

遺言を書かず、子どもたちの間に無用な争いを起こさないためには、どうすればいいのでしょうか。

答えは簡単です。あなたが元気なうちにA、B、Cの査定をして(人事評価と同じです)、自分の言葉できちんと個別に伝えるのです。またお金の渡し方も一度にすべてを渡さず少額ずつ、贈与税の非課税限度額の範囲で分けて渡していけば贈与税がかかるのを防ぐことができます。

 

遺言がないから「争族」になるのではありません。親が亡くなった後に遺言が出てくるからトラブルになるのです。後に残るお子さんたちの関係が悪くなる可能性が高くなるのです。

 

どうしても遺言を書くことを希望する人は、付言事項(法的効力を与えることを直接の目的としない記載事項)を必ず添えることをお勧めします。通常はだれに何をいくら遺すのかのみを書く傾向がありますが、付言事項として、「こういう事情で多く相続してもらう」という理由を明確かつ具体的に書き残しておけばトラブルになる可能性が低くなると思われます。