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葬儀後に貰えるお金のお話

今回は葬儀後に手続きをすれば貰えるお金のお話をしたいと思います。

葬儀は悲しさとあわただしさに加え、葬儀費用など様々な出費もあります。ただ手続き次第でしっかり受け取れるお金があるのです。

受け取れる可能性があるのは以下の4つです。

 

1.葬祭費・埋葬料

2.高額療養費

3.未支給年金

4.遺族年金

 

それでは順番にご説明していきたいと思います。

1の葬祭費・埋葬料ですが、まず亡くなられた方が国民健康保険か後期高齢者医療保険の加入者であれば、「葬祭費」が各自治体の市役所町役場で支給されます。支給額はつくば市をはじめとする茨城県の県南エリアでは一律5万円となります。

また埋葬料は、協会けんぽ(全国健康保険協会)に加入されている方は、一律5万円の支給を受けることができます。

葬祭費や埋葬料には申請期限があります。どちらも2年以内に申請をしないと時効となり支給を受けることができません。またいずれも相続税の対象とはなりませんので申告の必要はありません。

※葬祭費は葬儀の日から2年以内。埋葬料は故人が亡くなった翌日から2年以内となっています。

 

次に、2の高額療養費です。

長期の入院や治療を受けたのちに亡くなられた場合、医療費も高額になります。その医療費のうち、上限を設けて負担を抑えてくれる制度が高額療養費制度です。定められた医療費の上限を超えた分を払い戻してくれる制度です。

例えば、後期高齢者医療保険に加入している方で、一般的な所得の方であれば、外来で18000円/月、入院や配偶者等ご家族の医療費を合算する場合は57600円/月を超えた分が払い戻しの対象となります。支給の仕方は請求をしてから振り込まれるケース、その対象となると自動的に振り込まれるケースなど自治体によって異なりますのでお住いの自治体にご確認してみてください。

ちなみに、介護を受けていた方は「高額介護サービス費」という制度が利用できます。この制度は、1ヵ月に支払った利用者負担の合計が負担限度額を超えたときは、 超えた分が払い戻される制度です。

また医療と介護の両方を受けていた方には、「高額医療・高額介護合算療養費制度」があり高額療養費や高額介護サービス費の払い戻しを受けた方も対象になりますので併せてご確認することをお勧めいたします。

 

3の未支給年金ですが、年金は亡くなった月の分まで受給できますので、ご家族が忘れずに請求をしてください。年金は偶数月の15日に支給されますので、例えば、4月1日に亡くなった場合、4月15日に、2・3月分と4月分を「未支給年金」として受け取る権利があります。ただし、請求できるのは生活を同一にしていた遺族と決められていますのでご注意ください。配偶者がいる場合は、全額受け取ることができます。また、未支給年金はあくまで生活を同一にしていた遺族のものであり、遺産分割の対象ではありません。

 

4の遺族年金には、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」があります。

遺族基礎年金とは、国民年金の被保険者または老齢基礎年金の受給資格を満たしている方が亡くなったときに支給されるもので、自営業者や会社員の方々も支給される遺族年金の1つです。

また、遺族厚生年金とは、厚生年金加入者が亡くなったときに支給されるもので、18歳未満の子供がいない世帯でも支給対象となります。

これまでは、主に会社員の方が対象となる年金でしたが、遺族共済年金との一元化されていますので、現在では公務員の方も対象となります。

 

上記1~4について対象となるかどうかをご確認の上、忘れずに受給されるようにしていただければと思います。

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