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意外に知られていない亡くなられた後のこと

今回は「意外に知られていない亡くなられた後のこと」というテーマについて考えてみたいと思います。
人生でご自身が喪主など当事者になることは何回もあることではありませんので、知らないことはあっても不思議ではありません。
次の3つのことにつきましては間違って伝わっていたり、ごく最近法律が変わったりしたのでこの機会に正しく覚えていただくとよろしいと思います。

1.預金者が亡くなり、死亡届が役所に届けられた時点で口座が凍結される
2.亡くなった方をご家族が自宅まで運ぶのは法律違反である
3.亡くなられた方の不動産名義は変える必要がない

以上3つのことはすべて誤りです。

それでは順番に解説していきます。
1.は結構誤って伝わっております。
「口座にまだ預金が残っているので、死亡届の提出を1日待って欲しい。」というお話をご遺族から頼まれることがあるのですが死亡届を出したらすぐ口座が凍結されるわけではありません。
市町村の役所から民間の銀行にわざわざ「〇〇様が亡くなりました。」といった連絡はすることはありません。一般的には、遺族が銀行に「亡くなった」と連絡を入れることにより、銀行は口座名義人の死亡を知ることになります。 口座預金は、名義人が亡くなると相続財産となるので銀行は相続人が決まるまで、口座を凍結するのです。
口座が凍結されると遺産分割協議書を作成して手続きを行わないと口座の預金は下ろすことはできません。

2.は実際にはこれをやろうと考える方はほとんどいないと思うのですが特に法律で禁止されてはいません。
ただし、ご遺体を寝かせて安定的な移動はやはり専門の車がないと御遺体の損傷のリスクがあります。
ご家族が自宅まで運べば寝台車による搬送費用はかかりませんがお勧めはいたしません。やめておかれた方が良いと思います。
過去に1件だけ息子さんご兄弟がお母様のご遺体をご自宅に運ばれていたことがありました。そしてお母さんのご遺体があまりにも無造作安置されていましたので二重に驚いた記憶があります。
ここは葬儀社にお任せいただくべきところだと思います。

3.につきましては、今年(2021年)相続登記に関する法改正がありました。
例えばお父様が亡くなられてお父様所有の土地建物が息子さんに相続された場合、3年以内に移転登記の申請をすることが義務付けされました。また遺産分割の場合も同様で遺産分割協議がまとまってから3年以内の登記申請が必要です。まだ法律の施行までは3年ほどありますが、正当な理由なく登記を申請していない場合は5万円以下の過料(罰金のようなものです)を払わなければなりません。
これは所有者不明の土地が全国にかなりあり深刻な問題になりつつあることが背景にあるようです。

上記1と3につきましてはご家族のどなたかが自ら手続することはもちろん可能です。
ただ、いずれもそれほど簡単に済まない手続きです。
1は亡くなられた方の出生時からの戸籍を取得したり、相続人が遠距離にお住いだったりすると結構大変な手間と作業です。また3は手続き上専門的な内容が多く初めてですと時間もかかります。
当社では、相続専門の司法書士と緊密な提携をしております。相続の専門ですので費用もリーズナブルです。上記の依頼は非常に多くの実績がありますのでご相談いただければお役に立てると思います。
よろしくお願いいたします。

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