葬儀広告の価格表示について

今回は、葬儀広告の価格表示について考えてみたいと思います。

今はほとんどの客様がスマホを使って葬儀社を検索し、比較検討をされていると思います。

言うまでもなく葬儀社を選ぶ上で価格は非常に重要なポイントです。

ですから葬儀にあまりお金をかけたくない方は少しでも安くできる会社を探すと思いますが、価格だけで決めてしまうのは少し

リスクがあります。

それは何故でしょうか？

その理由として以下の2つのポイントが挙げられます。

１．極端な安値にはウラがある場合が多い

　　これは広告表現上安く謳って目を引くのが目的であると考えられます。

　　必要なものやサービスが入っていない場合が多く最終的にはそれほどの低価格ではないということ

　　になります。最初からしっかり正当に金額を出している会社の方がお客様に誠実なのではないでしょうか。

２．Web上の紹介サイトに多い「この価格以上に一切費用は掛かりません」という表現には要注意

　　有名な「小さなお葬式」はトラブルの多さでも有名ですが、その運営会社が大阪で2021年7月に景品表示法違反で

　　1億数千万円の課徴金命令を消費者庁から        命じられました。これは「追加料金一切不要」などと表示しながら追加料金を

　　請求していた問題です。

        契約約款には小さい文字で追加料金についての条件（安置期間や搬送距離など）について記載されていたそうですが、

　　お客様に誤認される可能性が高いです。

以上のようにいわゆる「安値広告」はすべて鵜吞みにせずしっかり調べて本当に安いのかどうかをよく確認することが大切です。

そもそも仕事の性質上、葬儀業界は値引きや価格競争は難しいと考えられます。

その理由として、

・葬儀は必ず「人」が関わる仕事なので、工業製品のように大幅なコストダウンすることができない

　　葬儀は機械化や合理化のできない仕事です。運営していくために必要な経費や仕入原価等も併せて考えると価格を下げる

        には限界があるのです。

　　大手の葬儀社が年間多くの葬儀を施行してもスケールメリットで価格を安くしているということはありません。

・他の業界では、外注していた業務を自社で行うとその分コストが下がるが、葬儀はむしろコストが上がる

　　葬儀は毎日必ず仕事があるわけではありません。葬儀がない日はそれほど業務は多くありませんのでむしろ人は少ない方が

　　良いのです。外注していた仕事を自社で行うとむしろ人が増えコストが嵩むことになります。

・薄利多売ができない

　　旅行業界などでは団体割引といって沢山の人数が参加することによって利益金額が大きくなるので一人当たりの単価を下げる

　　ことができます。

　　しかし葬儀では、会社が福利厚生でその葬儀社を指定したとしても、施行するのは家族単位、個人単位なので「多売」

　　することはできません。

以上、ご説明しましたように葬儀はある程度のコストがかかる業務ですので、極端な安値にすることはほぼ不可能だと

考えられます。

ですからネット上の葬儀の安値広告には十分注意をしていただくことが重要です。

何度も書かせていただいておりますように、できましたら事前に見積を取っていただき、内容をよく理解しておくことが、

葬儀をして後悔をしないためには「必要十分条件」であると確信しております。